有価証券報告書-第52期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,273	千円		96,549	千円
未払事業税	7,327			21,593
社会保険料	14,573			14,864
たな卸資産評価損	28,492			18,015
たな卸資産未実現利益	111,171			134,011
未払役員退職慰労金	4,379			4,379
退職給付に係る負債	13,046			13,788
税務上の繰越欠損金 (注)2	71,647			108,076
株式報酬引当金	19,431			21,794
減損損失	176,238			176,238
その他	62,766			47,765
小計	604,348			657,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△34,145			△108,076
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,253			△178,253
評価性引当額小計 (注)1	△212,399			△286,330
繰延税金資産合計	391,949			370,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,911	千円		△164,522	千円
海外子会社留保利益	△288,297			△325,915
退職給付に係る資産	△211,281			△246,969
その他	-			-
繰延税金負債合計	△581,490			△737,408
繰延税金負債の純額	△189,541			△366,659

繰延税金負債の純額(前連結会計年度△189,541千円、当連結会計年度△366,659千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
固定資産 - 繰延税金資産	47,426	千円		3,256	千円
固定負債 - 繰延税金負債	△236,967			△369,916

(注)1.評価性引当評価性引当額が 73,930千円増加しております。この増加の内容は連結子会社MEC SPECIALTY
CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を73,434千円認識したことに
伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	4,236	5,146	28,117	34,145	71,647千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,145	△34,145 〃
繰延税金資産	-	-	4,236	5,146	28,117	-	(b)37,501 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,647千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,501千円を計上しております。当該繰延税金資産37,501千円は、連結子会社MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高37,501千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	4,015	4,878	26,649	37,890	34,642	108,076千円
評価性引当額	-	△4,015	△4,878	△26,649	△37,890	△34,642	△108,076 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異	1.9			1.2
住民税均等割	0.3			0.2
試験研究費等税額控除	△6.1			△6.1
外国源泉税	0.9			1.1
海外子会社所得留保課税	-			0.1
評価性引当額の増減	-			3.2
海外子会社留保利益	1.3			1.6
海外税率差異	△1.7			△2.1
その他	0.5			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			30.9