有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,454千円	65,151千円
未払事業税	21,178千円	14,273千円
社会保険料	10,727千円	10,155千円
たな卸資産未実現利益	79,812千円	90,092千円
その他	20,529千円	20,087千円
繰延税金資産合計	199,701千円	199,759千円
繰延税金負債
その他	35千円	961千円
繰延税金負債合計	35千円	961千円
繰延税金資産の純額	199,666千円	198,798千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	4,618千円	4,379千円
貸倒引当金	8,539千円	8,084千円
退職給付に係る負債	16,695千円	12,578千円
減損損失	185,863千円	176,238千円
その他	43,474千円	50,530千円
小計	259,191千円	251,811千円
評価性引当額	△221,117千円	△212,258千円
繰延税金資産合計	38,074千円	39,552千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	68,311千円	30,834千円
海外子会社留保利益	477,894千円	500,703千円
退職給付に係る資産	133,194千円	123,868千円
その他	0千円	360千円
繰延税金負債合計	679,400千円	655,767千円
繰延税金負債の純額	641,326千円	616,214千円

繰延税金負債の純額(前連結会計年度641,326千円、当連結会計年度616,214千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産 - 繰延税金資産	14,090千円	12,466千円
固定負債 - 繰延税金負債	655,416千円	628,681千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久差異	1.0%	0.7%
住民税均等割	0.1%	0.3%
試験研究費等税額控除	△3.7%	△4.6%
外国源泉税	3.5%	1.4%
評価性引当額の増減	△2.5%	△0.5%
海外子会社留保利益	6.1%	1.2%
海外税率差異	△4.6%	△3.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	0.3%
その他	0.1%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	29.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,090千円、法人税等調整額が612千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,683千円、退職給付に係る調整累計額が2,794千円それぞれ増加しております。