有価証券報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,015	千円		136,997	千円
未払事業税	47,604			80,036
社会保険料	19,569			20,911
棚卸資産評価損	12,766			15,021
棚卸資産未実現利益	257,111			320,336
未払役員退職慰労金	4,379			4,506
税務上の繰越欠損金 (注)2	136,197			19,551
株式報酬引当金	30,890			29,970
減損損失	176,806			188,907
その他	16,852			25,637
小計	830,193			841,876
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△136,197			△19,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176,986			△189,092
評価性引当額小計 (注)1	△313,183			△208,643
繰延税金資産合計	517,009			633,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218,853	千円		△406,109	千円
海外子会社留保利益	△616,095			△703,395
退職給付に係る資産	△430,423			△493,979
外国子会社合算課税	△706,102			-
その他	△34,606			△35,673
繰延税金負債合計	△2,006,081			△1,639,159
繰延税金負債の純額	△1,489,071			△1,005,926

繰延税金負債の純額(前連結会計年度△1,489,071千円、当連結会計年度△1,005,926千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産 - 繰延税金資産	1,711	千円		10,466	千円
固定負債 - 繰延税金負債	△1,490,783			△1,016,392

(注)1.評価性引当額が 104,539千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△49,848千円追加認識したこと及び当連結会計年度末より連結の範囲から除外いたしましたMEC(HONG KONG) LTD.清算手続きにともない税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△66,797千円追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	117,867	15,610	-	2,719	-	-	136,197千円
評価性引当額	△117,867	△15,610	-	△2,719	-	-	△136,197 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,650	-	2,900	-	-	-	19,551千円
評価性引当額	△16,650	-	△2,900	-	-	-	△19,551 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異	0.6			1.4
住民税均等割	0.1			0.1
試験研究費等税額控除	△2.9			△3.4
外国税額控除	-			△4.0
外国源泉税	1.9			1.9
海外子会社所得留保課税	0.1			0.1
評価性引当額の増減	△0.3			△1.8
海外子会社留保利益	2.5			1.3
海外税率差異	△2.2			△2.0
外国子会社合算課税	15.1			△2.4
海外子会社源泉税損金不算入	5.0			-
その他	0.4			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9			22.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。