有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		39,536千	円			35,781千	円
退職給付引当金		427,494				440,285
賞与引当金		103,927				119,753
棚卸資産		73,305				49,374
関係会社出資金評価損		88,756				80,327
一括償却資産		6,049				2,998
未払事業税		27,430				92,129
投資有価証券評価損		16,221				14,680
減価償却超過額		166,563				151,133
減損損失		92,900				72,388
資産除去債務		9,479				8,823
その他		35,842				81,127
繰延税金資産小計		1,087,508				1,148,805
評価性引当額		△100,703				△90,082
繰延税金資産合計		986,804				1,058,722
繰延税金負債
圧縮積立金		58,184				49,655
その他有価証券評価差額金		153,444				200,599
その他		34,872				38,776
繰延税金負債合計		246,502				289,031
繰延税金資産の純額		740,302				769,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.96%				35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.17				1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.17				△3.85
住民税均等割額等		0.36				0.23
評価性引当額の増減		△5.20				△0.02
租税特別措置法による税額控除		△1.03				△2.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.56				1.82
その他		0.02				0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.67				32.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64,581千円減少し、法人税等調整額が85,746千円、その他有価証券評価差額金が21,050千円、繰延ヘッジ損益が115千円それぞれ増加しております。