有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		20,546千	円			20,546千	円
退職給付引当金		458,979				461,131
賞与引当金		174,188				199,799
修繕引当金		138,664				159,488
棚卸資産		574,349				335,999
関係会社出資金評価損		78,481				78,481
一括償却資産		21,173				17,842
未払事業税		113,624				175,082
投資有価証券評価損		1,484				1,484
減価償却超過額		1,088,777				1,402,505
減損損失		867				7,513
資産除去債務		8,890				50,562
その他		77,616				87,147
繰延税金資産小計		2,757,643				2,997,585
評価性引当額		△95,645				-
繰延税金資産合計		2,661,997				2,997,585
繰延税金負債
圧縮積立金		31,031				28,823
その他有価証券評価差額金		88,118				72,137
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		13,050				94,240
前払年金費用		77,829				94,366
資産除去債務に対応する除去費用		1,831				41,900
その他		3,824				7,997
繰延税金負債合計		215,686				339,465
繰延税金資産の純額		2,446,311				2,658,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.58%				30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.68				0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.00				△4.44
住民税均等割額等		0.14				0.12
税額控除		△3.43				△4.12
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.27				△0.20
その他		△0.12				△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.58				22.70