有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		33,970千	円			33,970千	円
退職給付引当金		475,085				486,866
賞与引当金		128,380				165,860
棚卸資産		18,303				16,892
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		2,483				4,668
未払事業税		84,985				81,031
投資有価証券評価損		13,997				6,012
減価償却超過額		95,051				81,886
減損損失		59,942				62,738
資産除去債務		8,336				9,521
その他		203,374				138,250
繰延税金資産小計		1,200,173				1,163,962
評価性引当額		△85,581				△85,595
繰延税金資産合計		1,114,591				1,078,366
繰延税金負債
圧縮積立金		44,540				42,165
その他有価証券評価差額金		114,851				162,959
その他		16,049				17,577
繰延税金負債合計		175,441				222,703
繰延税金資産の純額		939,150				855,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.01%				30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.06				0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.33				△2.56
住民税均等割額等		0.26				0.18
租税特別措置法による税額控除		△0.88				△0.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.85				-
その他		0.23				0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.20				27.84