有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		33,970千	円			33,970千	円
退職給付引当金		486,866				501,825
賞与引当金		165,860				171,320
修繕引当金		-				52,384
役員退職功労引当金		-				286,366
棚卸資産		16,892				41,195
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		4,668				3,640
未払事業税		81,031				90,299
投資有価証券評価損		6,012				6,012
減価償却超過額		81,886				117,086
減損損失		62,738				54,205
資産除去債務		9,521				8,845
その他		138,250				107,696
繰延税金資産小計		1,163,962				1,551,113
評価性引当額		△85,595				△85,660
繰延税金資産合計		1,078,366				1,465,453
繰延税金負債
圧縮積立金		42,165				39,929
その他有価証券評価差額金		162,959				192,170
その他		17,577				25,230
繰延税金負債合計		222,703				257,331
繰延税金資産の純額		855,663				1,208,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.81%				30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.37				0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.56				△2.49
住民税均等割額等		0.18				0.16
租税特別措置法による税額控除		△0.96				△1.45
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.06
その他		0.00				△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.84				27.07