有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付引当金		504,981				489,091
賞与引当金		145,204				158,479
修繕引当金		82,214				85,792
棚卸資産		96,641				219,912
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		3,308				5,427
未払事業税		60,303				71,072
投資有価証券評価損		6,919				5,524
減価償却超過額		220,345				379,583
減損損失		46,121				38,781
資産除去債務		9,188				9,668
繰越税額控除		-				362,384
その他		42,898				39,234
繰延税金資産小計		1,314,353				1,961,181
評価性引当額		△86,568				△85,174
繰延税金資産合計		1,227,784				1,876,006
繰延税金負債
圧縮積立金		42,860				41,458
その他有価証券評価差額金		166,270				141,523
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		-				55,166
その他		22,966				13,564
繰延税金負債合計		232,097				251,712
繰延税金資産の純額		995,687				1,624,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.58%				30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.38				1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.71				△4.97
住民税均等割額等		0.15				0.14
税額控除		△1.22				△10.44
その他		△0.15				△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.03				16.24