有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		33,970千	円			19,965千	円
退職給付引当金		501,825				504,981
賞与引当金		171,320				145,204
修繕引当金		52,384				82,214
役員退職功労引当金		286,366				-
棚卸資産		41,195				96,641
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		3,640				3,308
未払事業税		90,299				60,303
投資有価証券評価損		6,012				6,919
減価償却超過額		117,086				220,345
減損損失		54,205				46,121
資産除去債務		8,845				9,188
その他		107,696				42,898
繰延税金資産小計		1,551,113				1,314,353
評価性引当額		△85,660				△86,568
繰延税金資産合計		1,465,453				1,227,784
繰延税金負債
圧縮積立金		39,929				42,860
その他有価証券評価差額金		192,170				166,270
その他		25,230				22,966
繰延税金負債合計		257,331				232,097
繰延税金資産の純額		1,208,122				995,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.81%				30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.12				0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.49				△4.71
住民税均等割額等		0.16				0.15
租税特別措置法による税額控除		△1.45				△1.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.06				-
その他		△0.14				△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.07				25.03