有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付引当金		474,854				495,669
賞与引当金		181,212				195,484
修繕引当金		114,220				108,872
棚卸資産		49,956				61,002
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		6,491				11,771
未払事業税		139,507				164,635
投資有価証券評価損		1,442				1,442
減価償却超過額		646,555				704,804
減損損失		28,551				29,009
資産除去債務		10,630				10,154
その他		39,327				44,240
繰延税金資産小計		1,788,978				1,923,314
評価性引当額		△79,991				△80,090
繰延税金資産合計		1,708,986				1,843,224
繰延税金負債
圧縮積立金		36,838				34,631
その他有価証券評価差額金		185,514				83,141
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		31,871				10,192
その他		47,011				33,849
繰延税金負債合計		301,235				161,813
繰延税金資産の純額		1,407,750				1,681,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.58%				30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.19				0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.16				△2.79
住民税均等割額等		0.15				0.12
税額控除		△0.48				△1.44
その他		△0.06				0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.33				27.22