有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		35,781千	円			33,970千	円
退職給付引当金		440,285				475,085
賞与引当金		119,753				128,380
棚卸資産		49,374				18,303
関係会社出資金評価損		80,327				76,262
一括償却資産		2,998				2,483
未払事業税		92,129				84,985
投資有価証券評価損		14,680				13,997
減価償却超過額		151,133				95,051
減損損失		72,388				59,942
資産除去債務		8,823				8,336
その他		81,127				203,374
繰延税金資産小計		1,148,805				1,200,173
評価性引当額		△90,082				△85,581
繰延税金資産合計		1,058,722				1,114,591
繰延税金負債
圧縮積立金		49,655				44,540
その他有価証券評価差額金		200,599				114,851
その他		38,776				16,049
繰延税金負債合計		289,031				175,441
繰延税金資産の純額		769,691				939,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.59%				33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.11				1.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.85				△4.33
住民税均等割額等		0.23				0.26
評価性引当額の増減		△0.02				-
租税特別措置法による税額控除		△2.38				△0.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.82				0.85
その他		0.03				0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.53				30.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,152千円、繰延ヘッジ損益が186千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が53,087千円、その他有価証券評価差額金が6,121千円、それぞれ増加しております。