有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付引当金		468,600				474,854
賞与引当金		188,196				181,212
修繕引当金		100,261				114,220
棚卸資産		237,551				49,956
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		5,307				6,491
未払事業税		103,586				139,507
投資有価証券評価損		5,524				1,442
減価償却超過額		549,695				646,555
減損損失		31,641				28,551
資産除去債務		10,149				10,630
その他		41,137				39,327
繰延税金資産小計		1,837,881				1,788,978
評価性引当額		△83,957				△79,991
繰延税金資産合計		1,753,923				1,708,986
繰延税金負債
圧縮積立金		39,339				36,838
その他有価証券評価差額金		203,632				185,514
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		7,744				31,871
その他		42,464				47,011
繰延税金負債合計		293,180				301,235
繰延税金資産の純額		1,460,742				1,407,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.58%				30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.35				0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.86				△2.16
住民税均等割額等		0.20				0.15
税額控除		△1.26				△0.48
その他		△0.69				△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.33				28.33