訂正有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		19,965千	円			19,965千	円
退職給付引当金		489,091				468,600
賞与引当金		158,479				188,196
修繕引当金		85,792				100,261
棚卸資産		219,912				237,551
関係会社出資金評価損		76,262				76,262
一括償却資産		5,427				5,307
未払事業税		71,072				103,586
投資有価証券評価損		5,524				5,524
減価償却超過額		379,583				549,695
減損損失		38,781				31,641
資産除去債務		9,668				10,149
繰越税額控除		362,384				-
その他		39,234				41,137
繰延税金資産小計		1,961,181				1,837,881
評価性引当額		△85,174				△83,957
繰延税金資産合計		1,876,006				1,753,923
繰延税金負債
圧縮積立金		41,458				39,339
その他有価証券評価差額金		141,523				203,632
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税		55,166				7,744
その他		13,564				42,464
繰延税金負債合計		251,712				293,180
繰延税金資産の純額		1,624,293				1,460,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.58%				30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.15				1.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.97				△3.86
住民税均等割額等		0.14				0.20
税額控除		△10.44				△1.26
その他		△0.22				△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.24				26.33