四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、成長率は鈍化しています。
日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続し、米国及びブラジルでも景気回復が続きました。一方、欧州及びロシアの成長率は鈍化し、また中国では個人消費に陰りが出ています。
このような環境の下、当社グループでは液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少、ユーロ安の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前期比108億円(2.9%)減の3,616億円となりました。営業利益は液晶用ガラス基板の販売価格下落や新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加に加え、国内の自動車用ガラスの生産不調や化学品拠点の定期大規模修繕による製造原価の悪化などにより同98億円(31.9%)減の209億円となりました。税引前四半期利益は同110億円(31.8%)減の235億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同92億円(37.0%)減の156億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスは、日本や欧州で出荷が堅調に推移したものの、ユーロ安の影響から、前年同期に比べ減収となりました。自動車用ガラスは、日本とロシアを除く地域で当社グループの出荷が減少したことやユーロ安の影響から、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第1四半期連結累計期間比81億円(4.2%)減の1,861億円となりました。営業利益は自動車用ガラスにおいて、出荷数量の減少、国内における生産効率の悪化や設備修繕の実施により、同42億円(54.6%)減の35億円となりました。
② 電子
ディスプレイは、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が前年同期に比べ増加しました。液晶用ガラス基板の出荷は前年同期並みとなりましたが、販売価格が下落したため、ディスプレイは減収となりました。電子部材は、前年同期に比べオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少しましたが、半導体関連製品の出荷は堅調に推移しました。また、昨年12月に買収したパーク・エレクトロケミカル社のエレクトロニクス事業の業績寄与が、当期より開始したことから増収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の電子の売上高は前第1四半期連結累計期間比35億円(6.2%)増の594億円、営業利益は液晶用ガラス基板の販売価格下落や新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加により、同32億円(56.4%)減の25億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。フッ素・スペシャリティの出荷は前年同期並みとなりました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品原薬の受託件数が増加し前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の化学品の売上高は前第1四半期連結累計期間比21億円(1.8%)減の1,127億円となりました。営業利益は東南アジアでの苛性ソーダの販売価格下落、国内拠点の定期大規模修繕や電力コスト上昇などによる製造原価の悪化により、同26億円(15.1%)減の144億円となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 財政状態
○資産
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比673億円増の23,030億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比490億円増の10,312億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。
○資本
当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比183億円増の12,719億円となりました。これは主に、前期末比で上場株式の評価が上昇したことに伴い、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より161億円(13.0%)増加し、1,396億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、558億円の収入(前年同期は397億円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、479億円の支出(前年同期は349億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、73億円の収入(前年同期は138億円の収入)となりました。これは、配当金の支払等があった一方で、長期有利子負債の借入及び発行による収入があったことによるものであります。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は11,108百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。