四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確実に実現するため、新たな中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追及するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。
中期経営計画初年度の当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)において、戦略事業に位置付けるライフサイエンス事業ではバイオ医薬品CDMO事業子会社であるAGC Biologics S.p.A.の遺伝子・細胞治療向け製造能力増強を決定しました。コア事業では、東南アジアのクロールアルカリ事業基盤強化を目的としたインドシナ半島のクロールアルカリ事業3社の統合再編を決定したほか、北米建築用ガラス事業を米国Cardinal Glass Industriesに譲渡することを決定し、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものの、全体として持ち直しの動きがみられました。ただし、今後感染が再拡大する懸念があり、景気に与える影響について注視していく必要があります。
このような事業環境の下、コア事業では、クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアにおける塩化ビニル樹脂の販売価格が上昇しました。建築用ガラスは、欧州を中心に販売価格が上昇し、出荷も増加しました。また自動車用ガラスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け出荷が大きく落ち込んだ前年同期に比べ、出荷が増加しました。戦略事業では、ライフサイエンス製品およびEUV露光用フォトマスクブランクス等半導体関連製品の出荷が増加し、業績は順調に拡大しています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間比1,568億円(24.0%)増の8,113億円となりました。営業利益は、同746億円(362.6%)増の952億円となりました。税引前四半期利益は、同807億円(490.3%)増の971億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同524億円(458.0%)増の638億円となりました。
<当第2四半期連結累計期間の業績>(億円:千万円単位四捨五入)

売上高	8,113億円	(前第2四半期連結累計期間比 24.0%増)
営業利益	952億円	(前第2四半期連結累計期間比 362.6%増)
税引前四半期利益	971億円	(前第2四半期連結累計期間比 490.3%増)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	638億円	(前第2四半期連結累計期間比 458.0%増)

なお、営業利益(前第2四半期連結累計期間比+746億円)の主な増減要因は以下のとおりです。

販売数量・品種構成	+236億円
販売価格	+381億円
原燃材料価格	+34億円
コストその他	+95億円

<報告セグメント別の概況>(億円:千万円単位四捨五入)

	売上高		営業利益
	当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間
ガラス	3,717	2,942	203	△208
電子	1,415	1,386	140	174
化学品	2,881	2,124	595	227
セラミックス・その他	367	382	16	14
消去又は全社	△268	△289	△2	△1
合計	8,113	6,545	952	206

当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスは、新型コロナウイルス感染拡大影響が継続している日本では出荷が減少しましたが、その他の地域では回復傾向にあり、特に欧州・インドネシアでは出荷が大幅に増加しました。また南米・欧州を中心に、販売価格が上昇したことから、前年同期に比べ増収となりました。自動車用ガラスは、半導体不足の影響を受けたものの、建築用ガラスと同様の回復傾向がみられ、全ての地域での出荷が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第2四半期連結累計期間のガラスの売上高は、前述の増収要因に加えユーロ高の影響も加わり、前第2四半期連結累計期間比775億円(26.4%)増の3,717億円となりました。営業利益は、欧州における天然ガス価格上昇の影響を受けたものの、前述の増収要因に加え、製造設備の稼働率改善により製造原価が低減したことから、同411億円増の203億円となりました。
② 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷は前年同期と同水準となりましたが、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が増加したことなどから、前年同期に比べ増収となりました。電子部材は、プリント基板材料の出荷が米中貿易摩擦の影響などにより減少しました。また、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は前年同期と同水準となりましたが、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品の出荷が増加したことから、電子部材は前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第2四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第2四半期連結累計期間比29億円(2.1%)増の1,415億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、液晶用ガラス基板や半導体関連製品の新規設備立ち上げ等に伴う減価償却費増加、および為替の影響により、同34億円(19.3%)減の140億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの塩化ビニル樹脂の販売価格上昇により、前年同期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、新型コロナウイルス感染拡大により航空機向けのフッ素関連製品の出荷が低調に推移しているものの、自動車向けフッ素関連製品の出荷が回復していることなどにより、前年同期に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、合成医農薬、バイオ医薬品ともに受託件数が増加したことや、バイオ医薬品における新型コロナウイルス関連製品の受託もあり、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第2四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第2四半期連結累計期間比757億円(35.6%)増の2,881億円となり、営業利益は同368億円(162.6%)増の595億円となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
(2) 財政状態
○資産
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,464億円増の26,809億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比80億円増の12,995億円となり、前期末と同水準となりました。
○資本
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比1,384億円増の13,815億円となりました。これは主に、四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より119億円(5.1%)増加し、2,481億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,690億円の収入(前年同期は1,115億円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、925億円の支出(前年同期は1,044億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、701億円の支出(前年同期は2,663億円の収入)となりました。これは、借入金の返済及び配当金の支払等があったことによるものであります。
(4) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第2四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は23,783百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。