有価証券報告書-第95期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度期間(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続いたものの、成長率は鈍化し、通商問題等による影響が顕在化しました。
日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、景気回復が続いていた米国においては、期後半にかけて成長率が鈍化しました。また、欧州、中国など多くの国や地域でも、成長率が鈍化しています。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(ⅰ) 財政状態
イ. 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比996億円(4.5%)増の23,354億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
ロ. 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比706億円(7.2%)増の10,528億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。
ハ. 資本
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比290億円(2.3%)増の12,826億円となりました。これは主に、当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
(ⅱ) 経営成績
当社グループでは、ライフサイエンス製品、電子部材及びディスプレイ用ガラスの出荷が増加しました。しかしながら、ユーロ安、液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少などの影響により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比49億円(0.3%)減の15,180億円となりました。なお、2018年12月と2019年6月に買収したプリント基板材料事業及び2019年3月に買収した合成医薬品原薬製造会社を当連結会計年度より連結対象としています。当連結会計年度の営業利益は、前述の売上高増減要因のほか、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加や化学品の製造原価上昇、日本の自動車用ガラスの生産不調などにより、同189億円(15.7%)減の1,016億円となりました。当連結会計年度の税引前利益は北米の自動車用ガラス事業に係る固定資産の減損損失の計上などにより、同522億円(40.6%)減の762億円となり、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同452億円(50.4%)減の444億円となりました。
<当連結会計年度の業績>(億円:千万単位四捨五入)

売上高	1兆 5,180億円	(前連結会計年度比 0.3%減)
営業利益	1,016億円	(前連結会計年度比 15.7%減)
税引前利益	762億円	(前連結会計年度比 40.6%減)
親会社の所有者に帰属する当期純利益	444億円	(前連結会計年度比 50.4%減)

なお、営業利益(前連結会計年度比△189億円)の主な増減要因は以下のとおりです。

販売数量・品種構成	+179億円
販売価格	△161億円
原燃材料価格	+11億円
コストその他	△219億円

<報告セグメント別の概況>

(億円:千万単位四捨五入)

	売上高		営業利益
	第95期	第94期	第95期	第94期
ガラス	7,429	7,698	93	228
電子	2,767	2,478	256	237
化学品	4,758	4,844	630	711
セラミックス・その他	832	790	39	28
消去又は全社	△606	△581	△0	0
合計	15,180	15,229	1,016	1,206

報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
イ. ガラス
建築用ガラスは、日本や南米で出荷が堅調に推移したものの、ユーロ安の影響から、前連結会計年度に比べ減収となりました。
自動車用ガラスは、多くの地域で当社グループの出荷が減少したことやユーロ安の影響から、前連結会計年度に比べ減収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は、前連結会計年度比269億円(3.5%)減の7,429億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、自動車用ガラスの日本における生産効率の悪化や設備修繕の実施、建築用ガラスの東南アジアの設備立ち上げに伴う製造原価悪化により、同136億円(59.4%)減の93億円となりました。
ロ. 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の販売価格が下落したものの出荷は増加したこと、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が増加したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材及び半導体関連製品の出荷がともに増加しました。また、2018年12月にPark Electrochemical社から買収したエレクトロニクス事業と2019年6月にTaconic社から買収したプリント基板材料事業等の売上高が当連結会計年度より寄与したこともあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比288億円(11.6%)増の2,767億円となりました。営業利益は、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加の影響がありましたが、前述の増収効果が上回り、同19億円(7.9%)増の256億円となりました。
ハ. 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落したことなどにより、前連結会計年度に比べ減収となりました。フッ素・スペシャリティは、ヨウ素製品等の販売が堅調に推移したものの、半導体関連製品向けフッ素樹脂の出荷などが減少したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品原薬の受託開発件数が増加したことに加え、2019年3月からMalgrat Pharma Chemicals, S.L.U.(現AGC Pharma Chemicals Europe,S.L.U.)を連結化したことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は前連結会計年度比86億円(1.8%)減の4,758億円となりました。営業利益は、前述の売上高増減要因のほか、日本における定期大規模修繕や電力コスト上昇などによる製造原価の悪化により、同82億円(11.5%)減の630億円となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。 従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、その他の金融資産の売却及び償還が増加したことなどにより、93億円の収入(前連結会計年度は52億円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、長期有利子負債の返済及び償還や配当金の支払等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より97億円(7.9%)減少し、1,138億円となりました。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比26億円(1.4%)増の1,919億円となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比118億円(6.1%)減の1,826億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出、子会社又はその他の事業の取得による支出等があったことによるものであります。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は173億円(前連結会計年度は87億円の収入)となりました。当該支出は、長期有利子負債の返済及び償還、配当金の支払等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用(製品を他のセグメントの設備に使用)や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 及び 3 重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、D/Eについては0.5以下を目標値として定めております。 資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりです。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で純損益として償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として即時認識し、過去勤務費用は純損益として即時認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が3,355百万円減少し、その他の包括利益が325百万円(税効果前)減少しております。
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,989百万円減少しております。