四半期報告書-第98期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確実に実現するため、中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)においては、戦略事業では、日本でのEUV露光用フォトマスクブランクスの生産能力増強を決定したほか、スペイン拠点での合成医薬品CDMOと米国拠点での遺伝子・細胞治療CDMOの製造能力増強を決定しました。コア事業では、東南アジアのクロールアルカリ事業基盤強化を目的としたインドシナ半島のクロールアルカリ事業3社の統合再編を進め、タイにおける生産能力増強を決定しました。一方、米国のソーダ灰製造販売会社Solvay Soda Ash Joint VentureとSolvay Soda Ash Extension Joint Ventureの株式を譲渡し、北米建築用ガラス事業からの撤退を完了しました。このように、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
当第3四半期連結累計期間の業績においては、戦略事業では、ライフサイエンス製品やエレクトロニクス製品の出荷が増加し、業績が順調に拡大しました。コア事業では、クロールアルカリ・ウレタンで、苛性ソーダなどの市況が堅調に推移しました。建築用ガラスは、欧州を中心に販売価格が上昇しました。自動車用ガラスは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加しました。また、フッ素・スペシャリティは、半導体関連向けを中心にフッ素関連製品の出荷が増加しました。一方で、ディスプレイ用ガラスの出荷は減少しましたが、コア事業全体では増収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり前第3四半期連結累計期間比2,653億円(21.5%)増の14,989億円となりました。営業利益は、同37億円(2.5%)増の1,521億円となりました。税引前四半期利益は、前年同期に北米建築用ガラス事業譲渡益を計上していたことなどにより同199億円(10.7%)減の1,652億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同307億円(23.7%)減の988億円となりました。
<当第3四半期連結累計期間の業績>(億円:千万円単位四捨五入)

売上高	14,989億円	(前第3四半期連結累計期間比 21.5%増)
営業利益	1,521億円	(前第3四半期連結累計期間比 2.5%増)
税引前四半期利益	1,652億円	(前第3四半期連結累計期間比 10.7%減)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	988億円	(前第3四半期連結累計期間比 23.7%減)

なお、営業利益(前第3四半期連結累計期間比+37億円)の主な増減要因は以下のとおりです。

販売数量・品種構成	+158億円
販売価格	+1,471億円
原燃材料価格	△1,319億円
コストその他	△272億円

<報告セグメント別の概況>(億円:千万円単位四捨五入)

	売上高		営業利益
	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間
ガラス	6,507	5,447	137	252
電子	2,258	2,182	123	245
化学品	5,991	4,508	1,229	960
セラミックス・その他	648	561	34	28
消去又は全社	△416	△362	△2	△2
合計	14,989	12,335	1,521	1,484

当第3四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスは、日本・アジアで出荷が増加しました。また、販売価格は欧州を中心に全ての地域で上昇しました。なお、2021年8月に北米建築用ガラス事業を譲渡しましたが、上記の増収要因に加え為替の影響もあり、前年同期に比べ増収となりました。自動車用ガラスは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加したことから、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間のガラスの売上高は、前第3四半期連結累計期間比1,060億円(19.5%)増 の6,507億円となりました。営業利益は、欧州における天然ガス価格などの上昇の影響を受けたことから、同115億円(45.6%)減の137億円となりました。
② 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板およびディスプレイ用特殊ガラスの出荷が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材および半導体関連製品の出荷が増加したことから、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第3四半期連結累計期間比76億円(3.5%)増の 2,258億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、液晶用ガラス基板における大幅な需要減少、新規設備立ち上げ等に伴う減価償却費増加、原燃材料高および為替の影響により、同122億円(49.9%)減の123億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、苛性ソーダ等の市況が堅調に推移したことに加え、為替の影響もあり、前年同期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連向けを中心にフッ素関連製品の出荷が大きく増加したことから、前年同期に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、合成医農薬およびバイオ医薬品の受託が増加したことから、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第3四半期連結累計期間比1,484億円(32.9%)増の5,991億円となり、営業利益は、同269億円(28.0%)増の1,229億円となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
電子	液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 財政状態
○資産
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比3,502億円増の30,162億円となりました。これは主に、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比915億円増の12,762億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。
○資本
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比2,587億円増の17,400億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より682億円(34.8%)増加し、2,641億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,580億円の収入(前年同期は2,354億円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、791億円の支出(前年同期は953億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、395億円の支出(前年同期は1,280億円の支出)となりました。これは、有利子負債の借入による収入があった一方で、配当金の支払等があったことによるものであります。
(4) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は382億円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。