- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 37,751 | 73,337 |
| 税金等調整前中間(当期)純損益金額 | (百万円) | 2,869 | 2,254 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
2025/06/25 15:58- #3 セグメント表の脚注（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去等 | △9,339 | △9,150 |
| 合計 | △9,339 | △9,150 |
(単位:百万円)
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
山硝(上海)商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/25 15:58 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:58- #6 事業の内容
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
| ガラスびん関連事業 | 当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。 |
| プラスチック容器関連事業 | 子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社展誠(蘇州)塑料製品有限公司が中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中です。 |
| 物流関連事業 | 子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。子会社中山運送㈱が、製品の輸送・保管等を行っております。 |
| ニューガラス関連事業 | 当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。なお、当連結会計年度において子会社であった台灣山村光學股份有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。 |
| その他事業 | 子会社山村JR貨物きらベジステーション㈱は農産物の生産・加工・販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。 |
上記セグメント区分とは別に、子会社山硝(上海)商貿有限公司および子会社山硝(香港)商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。
また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。
- #7 事業等のリスク
(3)物流関連事業の計画について
物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約7割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。
(4)ニューガラス関連事業の計画について
2025/06/25 15:58- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
- ガラスびん関連事業
主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。2025/06/25 15:58 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:58 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:58- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。
2025/06/25 15:58- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ガラスびん関連事業 | 650 | ( 3) |
| プラスチック容器関連事業 | 210 | ( 41) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。
- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発営業統括部および先進開発センターが主に研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターおよび環境室においても研究開発を行っております。
なお、翌連結会計年度より植物事業に関連する研究開発を当社研究開発センターからその他事業の当社植物事業部へ移管いたします。また、ニューガラス関連事業の先端技術および新素材に関連する研究開発を当社ニューガラスカンパニー先進開発センターから当社研究開発センターへ移管いたします。
2025/06/25 15:58- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
また、同氏は当社との間に特別な関係は有しておらず、当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士ですが、同法律事務所と当社との間には僅少(2025年3月期実績:当該事務所の年間売上高に占める割合は1%未満)の取引しか存在しておらず、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役)
2025/06/25 15:58- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ガラスびん関連事業
国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。さらに原燃料や物流費高騰の影響によるコスト上昇は今後も続くものと予測されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要ですが、更新費用も上昇しているため、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等により人材不足対策に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。2025/06/25 15:58 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、山村グループでは3ヵ年の中期経営計画の2年目を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という5つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。
こうした環境の下、セグメント売上高は、ガラスびん関連事業が減収となりましたが、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となり、当連結会計年度の連結売上高は73,337百万円(前期比0.6%増)と増収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は3,108百万円(前期比30.2%減)と減益となりました。前連結会計年度は、米国の関連会社からの貸付金が全額返済されたこと等により、持分法による投資利益1,148百万円を計上しましたが、当連結会計年度はそのような特殊要因がなく、持分法による投資利益は111百万円(前期比90.3%減)となり、連結経常利益は3,215百万円(前期比46.9%減)と減益となりました。さらに前連結会計年度に計上した固定資産売却益や関係会社出資金売却益等の特殊要因がなく特別利益が減少し、減損損失等を計上したことにより特別損失が増加しました。また、当社および一部の連結子会社は翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用することとしており、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額△626百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,772百万円(前期比77.4%減)と減益となりました。
2025/06/25 15:58- #17 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)では、全体で4,048百万円の設備投資を実施しております。
ガラスびん関連事業においては、東京工場におけるガラス溶解窯の更新と生産設備更新および新設や、播磨工場における生産設備更新に対して3,173百万円の設備投資を実施しました。
上記のほか、プラスチック容器関連事業において392百万円、物流関連事業において23百万円、ニューガラス関連事業において49百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/25 15:58- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:58- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。なお、当社は翌事業年度よりグループ通算制度を適用することとしており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。その結果、繰延税金資産総額6,321百万円に対して将来において回収が見込まれる1,867百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、4,454百万円を評価性引当額として算定しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、燃料・動力価格の高止まりを見込んでおります。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 15:58- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。その結果、繰延税金資産総額6,362百万円に対して将来において回収が見込まれる1,524百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、4,838百万円を評価性引当額として算定しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、原燃料費につきましては価格が高騰し、高止まりで推移すると見込んでおります。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 15:58- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,541百万円 | 3,490百万円 |
| 売上原価 | 5,060 | 5,049 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2025/06/25 15:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
