有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,188千円	54,466千円
未払事業税	50,005千円	38,536千円
貸倒引当金	―	3,369千円
工事損失引当金損金不算入	3,886千円	―
その他	10,612千円	9,982千円
繰延税金資産合計	120,692千円	106,354千円
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額	△4,774千円	△2,848千円
繰延税金負債合計	△4,774千円	△2,848千円
繰延税金資産の純額	115,917千円	103,506千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	115,917千円	103,506千円

(2) 固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177,647千円	126,148千円
退職給付引当金	617,175千円	―
退職給付に係る負債	―	714,670千円
役員退職慰労引当金	44,180千円	20,771千円
貸倒引当金	71,008千円	136,914千円
ゴルフ会員権評価損	20,930千円	20,786千円
減損損失	33,319千円	33,319千円
その他	20,682千円	17,677千円
繰延税金資産小計	984,944千円	1,070,289千円
評価性引当額	△342,820千円	△333,056千円
繰延税金資産合計	642,124千円	737,233千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,167,504千円	△1,136,472千円
保険差益圧縮積立金	△3,788千円	△3,528千円
退職給付信託株式戻入差額	△52,117千円	△52,117千円
その他有価証券評価差額金	△484,370千円	△598,506千円
繰延税金負債合計	△1,707,780千円	△1,790,625千円
繰延税金負債の純額	△1,065,656千円	△1,053,392千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	9,739千円	9,101千円
固定負債-繰延税金負債	△1,075,395千円	△1,062,493千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調 整)
交際費等の損金不算入額	1.3%	1.3%
受取配当金等の益金不算入額	△2.7%	△2.5%
法人税額の特別控除	△0.6%	△0.8%
住民税均等割額	1.2%	1.1%
連結子会社との税率差異	△0.2%	△0.7%
持分法による投資利益	△0.7%	△1.3%
評価性引当額等による影響額	△5.5%	△3.6%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.2%	31.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。