有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	37,121千円	70,965千円
賞与引当金	47,262千円	51,241千円
未払事業税	23,511千円	32,699千円
退職給付に係る負債	756,156千円	789,739千円
役員株式給付引当金	5,115千円	8,052千円
役員退職慰労引当金	4,621千円	4,621千円
貸倒引当金	12,653千円	12,993千円
ゴルフ会員権評価損	17,000千円	17,000千円
減損損失	28,692千円	28,692千円
工事損失引当金	―千円	2,326千円
その他	18,547千円	16,108千円
繰延税金資産小計	950,681千円	1,034,441千円
評価性引当額	△108,017千円	△139,720千円
繰延税金資産合計	842,663千円	894,720千円
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額	△1,880千円	△2,738千円
固定資産圧縮積立金	△831,655千円	△816,557千円
保険差益圧縮積立金	△1,627千円	△1,425千円
退職給付信託株式戻入差額金	△44,879千円	△43,685千円
その他有価証券評価差額金	△545,110千円	△404,125千円
関係会社の留保利益金	△91,048千円	△97,444千円
その他	△256千円	△256千円
繰延税金負債合計	△1,516,458千円	△1,366,232千円
繰延税金負債純額	△673,794千円	△471,511千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調 整)
交際費等の損金不算入額	0.6%	0.7%
受取配当金等の益金不算入額	△3.0%	△3.2%
法人税額の特別控除	△0.3%	△1.4%
住民税均等割額	1.2%	1.1%
関係会社の留保利益金	0.4%	0.2%
持分法による投資利益	△5.3%	△4.8%
評価性引当額等による影響額	△4.1%	1.2%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.2%	24.4%