有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,402千円	50,757千円
未払事業税	13,492千円	32,231千円
貸倒引当金	3,362千円	3,876千円
工事損失引当金	―	9,369千円
その他	10,550千円	9,570千円
繰延税金資産合計	78,807千円	105,804千円
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額	△2,255千円	△2,702千円
繰延税金負債合計	△2,255千円	△2,702千円
繰延税金資産の純額	76,552千円	103,102千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,552千円	103,102千円

(2) 固定負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	75,747千円	53,339千円
退職給付に係る負債	773,067千円	791,176千円
役員退職慰労引当金	11,165千円	11,165千円
貸倒引当金	84,959千円	69,891千円
ゴルフ会員権評価損	17,434千円	17,434千円
減損損失	28,692千円	28,692千円
その他	16,063千円	11,870千円
繰延税金資産小計	1,007,130千円	983,570千円
評価性引当額	△225,335千円	△186,216千円
繰延税金資産合計	781,794千円	797,353千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△932,711千円	△911,557千円
保険差益圧縮積立金	△2,635千円	△2,433千円
退職給付信託株式戻入差額	△44,879千円	△44,879千円
その他有価証券評価差額金	△122,378千円	△343,773千円
関係会社の留保利益金	△36,270千円	△50,951千円
繰延税金負債合計	△1,138,875千円	△1,353,595千円
繰延税金負債の純額	△357,080千円	△556,241千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	6,406千円	6,276千円
固定負債-繰延税金負債	△363,487千円	△562,518千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調 整)
交際費等の損金不算入額	1.2%	1.3%
受取配当金等の益金不算入額	△2.8%	△3.1%
法人税額の特別控除	△1.1%	△1.7%
住民税均等割額	1.4%	1.6%
連結子会社との税率差異	―	△0.2%
関係会社の留保利益金	0.7%	0.7%
持分法による投資利益	△3.3%	△2.6%
評価性引当額等による影響額	△7.3%	2.3%
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	1.0%	―
税率変更による期末繰延税金負 債の減額修正	△1.4%	―
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.3%	29.3%