有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:06
【資料】
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【項目】
167項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金45,392千円49,269千円
賞与引当金50,044千円56,898千円
未払事業税30,610千円19,802千円
退職給付に係る負債818,123千円824,178千円
役員退職慰労引当金11,165千円5,337千円
貸倒引当金43,351千円34,656千円
ゴルフ会員権評価損17,434千円17,000千円
減損損失28,692千円28,692千円
構造改革費用10,850千円
その他17,774千円18,309千円
繰延税金資産小計1,062,590千円1,064,995千円
評価性引当額△145,610千円△132,151千円
繰延税金資産合計916,980千円932,843千円
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額△2,071千円△2,635千円
固定資産圧縮積立金△871,236千円△851,630千円
保険差益圧縮積立金△2,030千円△1,828千円
退職給付信託株式戻入差額金△44,879千円△44,879千円
その他有価証券評価差額金△305,211千円△128,285千円
関係会社の留保利益金△69,724千円△80,038千円
その他△256千円△256千円
繰延税金負債合計△1,295,411千円△1,109,555千円
繰延税金負債純額△378,431千円△176,711千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率31.0%31.0%
(調 整)
交際費等の損金不算入額1.1%1.1%
受取配当金等の益金不算入額△2.3%△2.7%
法人税額の特別控除△0.9%△0.3%
住民税均等割額1.2%1.2%
連結子会社との税率差異0.0%△4.9%
関係会社の留保利益金0.3%0.4%
持分法による投資利益△6.0%△4.8%
評価性引当額等による影響額0.1%△0.2%
その他△0.5%△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
24.0%20.1%

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