有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	49,564千円	45,392千円
賞与引当金	49,596千円	50,044千円
未払事業税	29,730千円	30,610千円
退職給付に係る負債	811,732千円	818,123千円
役員退職慰労引当金	11,165千円	11,165千円
貸倒引当金	59,250千円	43,351千円
ゴルフ会員権評価損	17,434千円	17,434千円
減損損失	28,692千円	28,692千円
その他	19,033千円	17,774千円
繰延税金資産小計	1,076,200千円	1,062,590千円
評価性引当額	△164,686千円	△145,610千円
繰延税金資産合計	911,514千円	916,980千円
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額	△3,078千円	△2,071千円
未収還付事業税	△4,907千円	―
固定資産圧縮積立金	△891,218千円	△871,236千円
保険差益圧縮積立金	△2,232千円	△2,030千円
退職給付信託株式戻入差額金	△44,879千円	△44,879千円
その他有価証券評価差額金	△401,812千円	△305,211千円
関係会社の留保利益金	△62,628千円	△69,724千円
その他	―	△256千円
繰延税金負債合計	△1,410,756千円	△1,295,411千円
繰延税金負債純額	△499,241千円	△378,431千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調 整)
交際費等の損金不算入額	1.2%	1.1%
受取配当金等の益金不算入額	△2.6%	△2.3%
法人税額の特別控除	△1.3%	△0.9%
住民税均等割額	1.4%	1.2%
連結子会社との税率差異	△0.2%	0.0%
関係会社の留保利益金	0.5%	0.3%
持分法による投資利益	△2.7%	△6.0%
評価性引当額等による影響額	△0.7%	0.1%
その他	△1.6%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.0%	24.0%