有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(2) 固定負債
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31%、平成30年4月1日以降のものについても31%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,941千円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金額が3,947千円増加、法人税等調整額が10,408千円、退職給付に係る調整累計額が5,415千円それぞれ減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 56,781千円 | 51,402千円 |
| 未払事業税 | 40,149千円 | 13,492千円 |
| 貸倒引当金 | 3,642千円 | 3,362千円 |
| その他 | 9,927千円 | 10,550千円 |
| 繰延税金資産合計 | 110,501千円 | 78,807千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 貸倒引当金連結消去額 | △2,124千円 | △2,255千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,124千円 | △2,255千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 108,377千円 | 76,552千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 108,415千円 | 76,552千円 |
| 流動負債-その他 | △37千円 | ―千円 |
(2) 固定負債
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 100,795千円 | 75,747千円 |
| 退職給付に係る負債 | 654,945千円 | 773,067千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 16,346千円 | 11,165千円 |
| 貸倒引当金 | 103,258千円 | 84,959千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 17,997千円 | 17,434千円 |
| 減損損失 | 29,617千円 | 28,692千円 |
| その他 | 16,203千円 | 16,063千円 |
| 繰延税金資産小計 | 939,165千円 | 1,007,130千円 |
| 評価性引当額 | △266,854千円 | △225,335千円 |
| 繰延税金資産合計 | 672,311千円 | 781,794千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △986,542千円 | △932,711千円 |
| 保険差益圧縮積立金 | △2,934千円 | △2,635千円 |
| 退職給付信託株式戻入差額 | △46,326千円 | △44,879千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △428,032千円 | △122,378千円 |
| 関係会社の留保利益金 | △21,106千円 | △36,270千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,484,942千円 | △1,138,875千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △812,631千円 | △357,080千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 7,551千円 | 6,406千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △820,182千円 | △363,487千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 36.0% | 33.0% |
| (調 整) | ||
| 交際費等の損金不算入額 | 0.7% | 1.2% |
| 受取配当金等の益金不算入額 | △1.7% | △2.8% |
| 法人税額の特別控除 | △3.7% | △1.1% |
| 住民税均等割額 | 0.7% | 1.4% |
| 連結子会社との税率差異 | △0.3% | ―% |
| 関係会社の留保利益金 | 0.5% | 0.7% |
| 持分法による投資利益 | △12.2% | △3.3% |
| 評価性引当額等による影響額 | △3.6% | △7.3% |
| 税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正 | 2.0% | 1.0% |
| 税率変更による期末繰延税金負 債の減額修正 | △3.0% | △1.4% |
| その他 | △0.2% | △0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 15.2% | 21.3% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31%、平成30年4月1日以降のものについても31%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,941千円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金額が3,947千円増加、法人税等調整額が10,408千円、退職給付に係る調整累計額が5,415千円それぞれ減少しております。