有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,158千円	51,531千円
未払事業税	48,520千円	35,593千円
貸倒引当金	―	3,487千円
工事損失引当金損金不算入	3,886千円	―
その他	6,573千円	6,894千円
繰延税金資産合計	112,138千円	97,506千円

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	613,468千円	624,640千円
役員退職慰労引当金	41,209千円	19,580千円
貸倒引当金	599,501千円	650,531千円
ゴルフ会員権評価損	20,786千円	20,786千円
債務保証損失引当金	179,820千円	238,572千円
減損損失	56,745千円	54,630千円
関係会社株式評価減	17,945千円	17,945千円
その他	13,784千円	13,910千円
繰延税金資産小計	1,543,261千円	1,640,598千円
評価性引当額	△887,618千円	△998,200千円
繰延税金資産合計	655,642千円	642,398千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,167,504千円	△1,136,472千円
保険差益圧縮積立金	△3,788千円	△3,528千円
退職給付信託株式戻入差額	△52,117千円	△52,117千円
その他有価証券評価差額金	△484,370千円	△598,506千円
繰延税金負債合計	△1,707,780千円	△1,790,625千円
繰延税金負債の純額	△1,052,138千円	△1,148,227千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.7%	1.9%
受取配当金等の益金不算入額	△4.0%	△3.6%
法人税額の特別控除額	△1.0%	△1.3%
住民税均等割額	1.6%	1.6%
評価性引当額	6.8%	5.7%
その他	0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.5%	42.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。