有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,998千円	56,998千円
未払事業税	33,641千円	37,868千円
退職給付引当金	855,795千円	903,352千円
役員退職慰労引当金	3,596千円	3,596千円
役員株式給付引当金	11,862千円	17,886千円
従業員株式給付引当金	17,020千円	33,350千円
株主優待引当金	5,825千円	7,399千円
貸倒引当金	75,852千円	27,979千円
ゴルフ会員権評価損	17,000千円	19,149千円
減損損失	47,043千円	52,700千円
関係会社株式評価減	208,936千円	359,675千円
工事損失引当金	618千円	330千円
その他	14,863千円	18,420千円
繰延税金資産小計	1,343,053千円	1,538,708千円
評価性引当額	△380,240千円	△506,975千円
繰延税金資産合計	962,812千円	1,031,732千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△784,216千円	△663,455千円
保険差益圧縮積立金	△1,022千円	△840千円
退職給付信託株式戻入差額	△43,685千円	△45,094千円
その他有価証券評価差額金	△1,340,683千円	△1,392,852千円
その他	―千円	△1,945千円
繰延税金負債合計	△2,169,606千円	△2,104,189千円
繰延税金資産純額	△1,206,793千円	△1,072,457千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.6%	1.3%
受取配当金等の益金不算入額	△5.6%	△4.9%
法人税額の特別控除額	△3.2%	△4.1%
住民税均等割額	1.5%	1.1%
評価性引当額	8.9%	4.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%	△1.1%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―%	0.8%
その他	△0.9%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,596千円増加し、法人税等調整額が5,930千円、その他有価証券評価差額金が43,526千円それぞれ減少しております。