有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,050千円	49,063千円
未払事業税	39,624千円	11,507千円
貸倒引当金	3,844千円	3,445千円
その他	6,672千円	6,639千円
繰延税金資産合計	104,191千円	70,655千円

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	584,050千円	601,217千円
役員退職慰労引当金	15,288千円	10,140千円
貸倒引当金	541,277千円	411,109千円
ゴルフ会員権評価損	17,997千円	17,434千円
債務保証損失引当金	211,812千円	69,614千円
減損損失	48,560千円	47,043千円
関係会社株式評価減	15,951千円	15,452千円
その他	11,804千円	13,005千円
繰延税金資産小計	1,446,743千円	1,185,019千円
評価性引当額	△850,657千円	△579,024千円
繰延税金資産合計	596,085千円	605,994千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△986,542千円	△932,711千円
保険差益圧縮積立金	△2,934千円	△2,635千円
退職給付信託株式戻入差額	△46,326千円	△44,879千円
その他有価証券評価差額金	△428,032千円	△122,378千円
繰延税金負債合計	△1,463,836千円	△1,102,604千円
繰延税金負債の純額	△867,750千円	△496,610千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.2%	1.3%
受取配当金等の益金不算入額	△3.1%	△2.9%
法人税額の特別控除額	△6.9%	△1.2%
住民税均等割額	1.3%	1.3%
評価性引当額	△1.7%	△11.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	3.6%	1.0%
税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正	△5.6%	△1.4%
その他	△0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.3%	19.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法廷実効税率は、前事業年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31%、平成30年4月1日以降のものについても31%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,740千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,792千円減少、その他有価証券評価差額金額が3,947千円増加しております。