有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 14:02
【資料】
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【項目】
165項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金48,347千円50,998千円
未払事業税17,814千円33,641千円
退職給付引当金831,259千円855,795千円
役員退職慰労引当金3,596千円3,596千円
役員株式給付引当金11,620千円11,862千円
従業員株式給付引当金―千円17,020千円
株主優待引当金―千円5,825千円
貸倒引当金13,384千円75,852千円
ゴルフ会員権評価損17,000千円17,000千円
減損損失47,043千円47,043千円
関係会社株式評価減115,808千円208,936千円
工事損失引当金968千円618千円
その他12,829千円14,863千円
繰延税金資産小計1,119,672千円1,343,053千円
評価性引当額△207,941千円△380,240千円
繰延税金資産合計911,731千円962,812千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△802,556千円△784,216千円
保険差益圧縮積立金△1,224千円△1,022千円
退職給付信託株式戻入差額△43,685千円△43,685千円
その他有価証券評価差額金△469,200千円△1,340,683千円
繰延税金負債合計△1,316,665千円△2,169,606千円
繰延税金資産純額△404,934千円△1,206,793千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率31.0%31.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額1.3%1.6%
受取配当金等の益金不算入額△5.9%△5.6%
法人税額の特別控除額△2.8%△3.2%
住民税均等割額1.8%1.5%
評価性引当額4.2%8.9%
その他△1.0%△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
28.6%33.3%

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