有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,227千円	47,542千円
未払事業税	28,400千円	28,240千円
退職給付引当金	679,920千円	711,735千円
役員退職慰労引当金	10,140千円	10,140千円
貸倒引当金	86,943千円	76,614千円
ゴルフ会員権評価損	17,434千円	17,434千円
債務保証損失引当金	87,180千円	86,552千円
減損損失	47,043千円	47,043千円
関係会社株式評価減	232,256千円	232,256千円
その他	14,014千円	14,219千円
繰延税金資産小計	1,250,561千円	1,271,779千円
評価性引当額	△480,464千円	△471,569千円
繰延税金資産合計	770,096千円	800,209千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△4,907千円	―
固定資産圧縮積立金	△891,218千円	△871,236千円
保険差益圧縮積立金	△2,232千円	△2,030千円
退職給付信託株式戻入差額	△44,879千円	△44,879千円
その他有価証券評価差額金	△401,812千円	△305,211千円
繰延税金負債合計	△1,345,050千円	△1,223,358千円
繰延税金資産の純額	△574,953千円	△423,148千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.5%	1.4%
受取配当金等の益金不算入額	△3.2%	△3.0%
法人税額の特別控除額	△1.6%	△1.1%
住民税均等割額	1.6%	1.4%
評価性引当額	△0.1%	△0.4%
その他	△1.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.1%	28.6%