有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,063千円	48,285千円
未払事業税	11,507千円	31,205千円
貸倒引当金	3,445千円	3,915千円
工事損失引当金	―	9,369千円
その他	6,639千円	6,765千円
繰延税金資産合計	70,655千円	99,542千円

(2) 固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	601,217千円	640,583千円
役員退職慰労引当金	10,140千円	10,140千円
貸倒引当金	411,109千円	95,085千円
ゴルフ会員権評価損	17,434千円	17,434千円
債務保証損失引当金	69,614千円	72,535千円
減損損失	47,043千円	47,043千円
関係会社株式評価減	15,452千円	232,256千円
その他	13,005千円	10,405千円
繰延税金資産小計	1,185,019千円	1,125,483千円
評価性引当額	△579,024千円	△481,085千円
繰延税金資産合計	605,994千円	644,398千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△932,711千円	△911,557千円
保険差益圧縮積立金	△2,635千円	△2,433千円
退職給付信託株式戻入差額	△44,879千円	△44,879千円
その他有価証券評価差額金	△122,378千円	△343,773千円
繰延税金負債合計	△1,102,604千円	△1,302,643千円
繰延税金負債の純額	△496,610千円	△658,245千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.3%	1.1%
受取配当金等の益金不算入額	△2.9%	△2.8%
法人税額の特別控除額	△1.2%	△1.5%
住民税均等割額	1.3%	1.4%
評価性引当額	△11.2%	△4.5%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.0%	―
税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正	△1.4%	―
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.5%	24.4%