有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,852千円	48,699千円
未払事業税	22,633千円	32,229千円
退職給付引当金	777,360千円	799,186千円
役員退職慰労引当金	3,596千円	3,596千円
役員株式給付引当金	5,115千円	8,052千円
貸倒引当金	12,653千円	12,993千円
ゴルフ会員権評価損	17,000千円	17,000千円
減損損失	47,043千円	47,043千円
関係会社株式評価減	49,371千円	49,371千円
工事損失引当金	―千円	2,326千円
その他	15,896千円	13,777千円
繰延税金資産小計	995,522千円	1,034,276千円
評価性引当額	△135,091千円	△137,883千円
繰延税金資産合計	860,431千円	896,393千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△831,655千円	△816,557千円
保険差益圧縮積立金	△1,627千円	△1,425千円
退職給付信託株式戻入差額	△44,879千円	△43,685千円
その他有価証券評価差額金	△545,110千円	△404,125千円
繰延税金負債合計	△1,423,272千円	△1,265,793千円
繰延税金資産純額	△562,840千円	△369,400千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.7%	0.7%
受取配当金等の益金不算入額	△3.2%	△3.7%
法人税額の特別控除額	△0.3%	△1.6%
住民税均等割額	1.2%	1.3%
評価性引当額	△8.3%	0.1%
その他	△0.5%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.6%	27.0%