有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,998千円	63,165千円
未払事業税	37,868千円	53,586千円
退職給付引当金	903,352千円	873,700千円
役員退職慰労引当金	3,596千円	―千円
役員株式給付引当金	17,886千円	14,855千円
従業員株式給付引当金	33,350千円	60,020千円
株主優待引当金	7,399千円	16,240千円
貸倒引当金	27,979千円	29,218千円
ゴルフ会員権評価損	19,149千円	18,862千円
減損損失	52,700千円	52,041千円
関係会社株式評価減	359,675千円	354,280千円
工事損失引当金	330千円	2,107千円
その他	18,420千円	19,914千円
繰延税金資産小計	1,538,708千円	1,557,992千円
評価性引当額	△506,975千円	△527,987千円
繰延税金資産合計	1,031,732千円	1,030,005千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△663,455千円	△641,620千円
保険差益圧縮積立金	△840千円	△629千円
退職給付信託株式戻入差額	△45,094千円	△44,417千円
その他有価証券評価差額金	△1,392,852千円	△2,289,227千円
その他	△1,945千円	―千円
繰延税金負債合計	△2,104,189千円	△2,975,896千円
繰延税金資産純額	△1,072,457千円	△1,945,890千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.00%	30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.30%	1.27%
受取配当金等の益金不算入額	△4.90%	△3.43%
法人税額の特別控除額	△4.10%	△2.81%
住民税均等割額	1.10%	0.67%
評価性引当額	4.50%	0.68%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.10%	―%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.80%	―%
その他	△0.90%	△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.70%	26.77%