- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/26 13:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,540,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額152,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,152千円は、各報告セグメントに配分していない新規事業であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/03/26 13:04 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)におけるわが国経済は、景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、2,010百万円(前期比28.3%増)に、営業損失はこれまで固定資産(建設仮勘定)に計上しておりました、ペロブスカイト太陽電池の設備(1Mの自動量産ライン設備、その他付帯設備)の取得資金863百万円について、製造パイロットプラントとして位置付け、固定資産ではなくて、研究開発費として当期の費用として一括計上したこと等により1,424百万円(前期は営業利益95百万円)に、経常損失は1,475百万円(前期は経常利益30百万円)に、親会社株主に帰属する当期純損失は当初5年で償却することを予定していた子会社株式(アイウイズロボティクス社)の取得に関するのれんの未償却残高1,486百万円を当期の費用として一括償却し、特別損失に計上したこと等により3,080百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益31百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/03/26 13:04- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社では、当事業年度において、営業損失180百万円、経常損失207百万円、当期純損失3,029百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
2026/03/26 13:04- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、当連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
2026/03/26 13:04- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、当連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
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