四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、雇用環境の改善及び個人消費の持ち直し等が継続し、一部に弱さを残す中で、緩やかな回復基調が継続しました。
海外経済については、中国経済は減速傾向にある一方で、米国は雇用・所得環境等は引き続き良好であり、また、欧州においても堅調な個人消費等が景気を下支えしており、一部に減速感は見られるものの、概ね堅調な推移となりました。その中で、米国の保護主義的な通商政策の行方及び英国の欧州連合離脱問題、また、中東における地政学的リスクの影響等、依然として先行きには不透明感を残しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、海外の一部生産者のステンレス製品が市場へ大量流入した影響等もあり、生産活動に調整の動きは見られますが、一定の稼働は維持しており、受注状況は底堅く推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の需給環境の中、堅調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業環境規制厳格化の方針が継続しており、一部の鉱山操業に影響は見られますが、当第1四半期連結累計期間における当社の鉱石調達量に影響はありませんでした。
ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和された影響で、比較的落ち着いた水準が継続しました。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、需給バランスは改善傾向にあるものの、世界的な貿易制限の影響及び依然不安定な原油等商品市況、また、インドネシア未加工鉱石禁輸政策の緩和措置に伴う鉱石供給懸念の薄れ等もあって一進一退の推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度に引き続き不透明感の見られる事業環境であることから慎重な生産・販売体制を継続しておりますが、前第1四半期連結累計期間と比べ、国内向けが減少した一方で海外向けは増加し、全体では前年同四半期比11.6%の増加となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年同四半期比0.7%円安となったものの、価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比10.9%下落したため、価格安となりました。
このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めており、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高11,633百万円、前年同期比では、2.4%の減収となりました。損益面では、たな卸資産の収益性低下による原価の増加要因もあり、営業損失は、991百万円(前年同四半期営業利益1,155百万円)、経常損失は、持分法適用会社6社の持分法による投資利益365百万円の計上等もあり605百万円(前年同四半期経常利益1,671百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は645百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益1,755百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントはニッケル事業の単一セグメントへ変更しており、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,044百万円減少し、69,889百万円となりました。
流動資産では、決済時期の影響等に伴う受取手形及び売掛金の減少並びに入荷時期の影響等に伴う原材料及び貯蔵品の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,108百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益の計上等に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、6,891百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響等に伴う支払手形及び買掛金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ486百万円の減少となりました。
固定負債では、連結子会社である㈱大平洋エネルギーセンターの解散及び清算に伴う退職給付に係る負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ115百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,442百万円減少し、62,997百万円となりました。
株主資本では損失計上及び配当金の支払い等により1,332百万円の減少、その他の包括利益累計額ではその他有価証券評価差額金の減少等により120百万円の減少及び非支配株主持分では10百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。