四半期報告書-第94期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、雇用環境の改善及び個人消費の持ち直し等が継続する一方、企業収益は高水準を維持しつつも弱含んでおり、輸出は力強さを欠く動きで、緩やかな回復基調の中で弱さの見られる推移となりました。
海外経済については、中国経済は減速傾向にある一方で、米国は雇用・所得環境等は引き続き良好であり、また、欧州においても堅調な個人消費等が景気を下支えしており、一部に減速感は見られるものの、概ね堅調な推移となりました。その中で、米国の保護主義的な通商政策の行方、英国の欧州連合離脱問題、金融資本市場の変動の影響及び中東における地政学的リスクの影響等、依然として先行きには不透明感を残しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、LMEニッケル価格上昇に伴う原料価格の上昇等から収益性重視の体制強化を進めており、一定の稼働は維持しているものの、海外の一部生産者のステンレス製品が市場へ大量流入したことに伴って生産活動の調整が一部に見られ、事業環境に不透明感が増した推移となりました。
このため、フェロニッケル需要は、堅調であったものの、伸び悩みの状況で推移しました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業環境規制厳格化の方針が継続しており、一部の鉱山操業に影響は見られますが、当第3四半期連結累計期間における当社の鉱石調達量に影響はありませんでした。
ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和された影響で比較的落ち着いた水準で推移したものの、期の中盤には、インドネシア政府は、同禁輸政策を2年前倒して再開すると発表したこともあって上昇傾向となり、今後の価格動向に不透明感を残しました。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、需給バランスは改善傾向であり、期の中盤にインドネシア未加工鉱石禁輸政策の再開に伴う鉱石供給懸念の再燃等もあり上昇傾向となりましたが、一方で、世界的な貿易制限の影響及び依然不安定な原油等商品市況等もあって軟調な動きも見せており、比較的高価格ではあるものの一進一退の推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前第3四半期連結累計期間と比べ、海外向けが増加した一方で国内向けが減少し、全体では前年同四半期比4.2%の減少となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比3.5%上昇しましたが、当社適用平均為替レートが前年同四半期比1.9%の円高となったことに加え、不透明感の増す事業環境への対応等もあり、若干の価格安となりました。
このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めており、さらには、これらの取り組みを加速するため組織改編を行い、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が34,792百万円、前年同四半期比では、5.9%の減収となりました。損益面では、営業利益は、たな卸資産の収益性改善に伴う簿価切り下げ額の戻入れ等もあって1,336百万円(前年同四半期営業損失732百万円)、経常利益は、持分法適用会社6社の持分法による投資利益1,718百万円の計上等もあって3,264百万円、前年同四半期比51.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,074百万円、前年同四半期比18.5%の増益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントはニッケル事業の単一報告セグメントへ変更しており、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加し、74,195百万円となりました。
流動資産では、主な減少要因において次期設備維持更新投資に備えた在庫の積み増し等に伴った支出増の影響による現金及び預金の減少等はありましたが、同様の理由で、在庫の積み増し等に伴う商品及び製品の増加等による増加要因もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ726百万円の増加となりました。
固定資産では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,534百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、7,185百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の減少、未払費用の増加等の決済時期の影響等に伴う増減もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ335百万円の減少となりました。
固定負債では、連結子会社である㈱大平洋エネルギーセンターの解散及び清算に伴う退職給付に係る負債の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加し、67,009百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し1,994百万円の増加、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により568百万円の増加及び非支配株主持分は6百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は142百万円であります。
(4) 生産の実績
生産の実績については、販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。