四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時期と比べ経済活動は持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が継続し、多くの地域に緊急事態宣言等が発出され、各種行動制限等の影響で個人消費・雇用環境等は弱い動きとなり、景気回復ペースはいまだ鈍く不透明な状況が継続しました。
海外経済については、一部の国において経済正常化へ向けた景気刺激策及びワクチン接種の進展等もあって雇用・所得環境等に回復は見られるものの、感染症の影響により景気回復は各国でばらつきがあり、また、米新政権の経済政策運営、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等に伴う先行き不透明感が継続する中で、総じて不確実性の高い状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、感染症の動向及び中国の電力規制問題等による影響には不透明感を残すものの、経済活動の正常化へ向けた動きに伴い需要は持ち直しが見られており、生産設備等の稼働は堅調に推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の回復が見られた推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、鉱山会社の操業・出荷状況は概ね安定しており、当社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。また、ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び堅調なステンレス需要等を背景に高水準で推移しており、生産コスト高へ影響しました。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、感染症の影響で制限された経済活動は再開の動きが一部で拡大しており、生産活動の回復及びワクチン接種加速等の期待感を背景に上昇基調となり、一方で、金融資本市場の変動、各国の景気動向及び不透明な原油商品市況等は継続しており、また、期の後半においては、中国の不動産大手債務問題及び電力規制問題等も影響して一時調整局面は見せたものの、期を通しては比較的高水準で推移致しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へ一部シフトしておりますが、前述したステンレス鋼業界の環境を背景に、前年同四半期と比べ国内外向けともに増加し、全体では前年同四半期比33.9%の増加となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、増加しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比36.9%上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比2.9%の円安となり、価格高となりました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が24,098百万円、前年同四半期比では81.7%の増収となりました。損益面では、営業利益は952百万円(前年同四半期営業損失53百万円)、営業外収益において持分法による投資利益2,642百万円の計上等を含めた経常利益は3,995百万円、前年同四半期では208.8%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,405百万円、前年同四半期比では170.2%の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は23,736百万円、前年同四半期比82.8%の増収、営業利益は996百万円、前年同四半期比739.3%の増益となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業で一定水準の利益を維持しました。
その結果、当部門の売上高は303百万円、前年同四半期比9.2%の増収、営業利益は16百万円(前年同四半期営業損失82百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業において前連結会計年度の土地販売に関連した販売が第1四半期にあり利益計上となりましたが、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は113百万円、前年同四半期比109.4%の増収、営業損失は65百万円(前年同四半期営業損失94百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、77,560百万円となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金の増加等はありましたが、商品及び製品の減少に加え、その他に含まれる前渡金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
固定資産では、減損損失の計上による有形固定資産の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇及び株式取得による投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,095百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,427百万円減少し、7,043百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少に加えて、その他に含まれる未払金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,385百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等はありましたが、退職給付に係る負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,503百万円増加し、70,517百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し3,014百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により475百万円の増加及び非支配株主持分は13百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前四半期純利益3,723百万円、利息及び配当金の受取額2,292百万円等に、主な減少要因である持分法による投資損益2,642百万円、売上債権等の増減2,688百万円等を加減算し2,745百万円の収入で、前年同四半期に比べ9百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な減少要因である投資有価証券の取得による支出1,126百万円及び有形固定資産の取得による支出1,351百万円等があり2,793百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,835百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等391百万円の支出で、前年同四半期に比べ292百万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ△2,074百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は21,870百万円となり前年同四半期末残高に比べ1,897百万円の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
販売数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働は回復基調となっており、前回発表予想より販売増を見込んでおります。
販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は、各国の経済回復へ向けた景気対策等への期待から、堅調に推移するものと見込んでおります。
調達面においては、ニッケル鉱石は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格及び燃料、諸原料価格等が高水準で推移しており、生産コストへの影響が見込まれます。
感染症の影響につきましては、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は88百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財務状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時期と比べ経済活動は持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が継続し、多くの地域に緊急事態宣言等が発出され、各種行動制限等の影響で個人消費・雇用環境等は弱い動きとなり、景気回復ペースはいまだ鈍く不透明な状況が継続しました。
海外経済については、一部の国において経済正常化へ向けた景気刺激策及びワクチン接種の進展等もあって雇用・所得環境等に回復は見られるものの、感染症の影響により景気回復は各国でばらつきがあり、また、米新政権の経済政策運営、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等に伴う先行き不透明感が継続する中で、総じて不確実性の高い状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、感染症の動向及び中国の電力規制問題等による影響には不透明感を残すものの、経済活動の正常化へ向けた動きに伴い需要は持ち直しが見られており、生産設備等の稼働は堅調に推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の回復が見られた推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、鉱山会社の操業・出荷状況は概ね安定しており、当社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。また、ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び堅調なステンレス需要等を背景に高水準で推移しており、生産コスト高へ影響しました。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、感染症の影響で制限された経済活動は再開の動きが一部で拡大しており、生産活動の回復及びワクチン接種加速等の期待感を背景に上昇基調となり、一方で、金融資本市場の変動、各国の景気動向及び不透明な原油商品市況等は継続しており、また、期の後半においては、中国の不動産大手債務問題及び電力規制問題等も影響して一時調整局面は見せたものの、期を通しては比較的高水準で推移致しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へ一部シフトしておりますが、前述したステンレス鋼業界の環境を背景に、前年同四半期と比べ国内外向けともに増加し、全体では前年同四半期比33.9%の増加となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、増加しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比36.9%上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比2.9%の円安となり、価格高となりました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が24,098百万円、前年同四半期比では81.7%の増収となりました。損益面では、営業利益は952百万円(前年同四半期営業損失53百万円)、営業外収益において持分法による投資利益2,642百万円の計上等を含めた経常利益は3,995百万円、前年同四半期では208.8%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,405百万円、前年同四半期比では170.2%の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は23,736百万円、前年同四半期比82.8%の増収、営業利益は996百万円、前年同四半期比739.3%の増益となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業で一定水準の利益を維持しました。
その結果、当部門の売上高は303百万円、前年同四半期比9.2%の増収、営業利益は16百万円(前年同四半期営業損失82百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業において前連結会計年度の土地販売に関連した販売が第1四半期にあり利益計上となりましたが、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は113百万円、前年同四半期比109.4%の増収、営業損失は65百万円(前年同四半期営業損失94百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、77,560百万円となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金の増加等はありましたが、商品及び製品の減少に加え、その他に含まれる前渡金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
固定資産では、減損損失の計上による有形固定資産の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇及び株式取得による投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,095百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,427百万円減少し、7,043百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少に加えて、その他に含まれる未払金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,385百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等はありましたが、退職給付に係る負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,503百万円増加し、70,517百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し3,014百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により475百万円の増加及び非支配株主持分は13百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前四半期純利益3,723百万円、利息及び配当金の受取額2,292百万円等に、主な減少要因である持分法による投資損益2,642百万円、売上債権等の増減2,688百万円等を加減算し2,745百万円の収入で、前年同四半期に比べ9百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な減少要因である投資有価証券の取得による支出1,126百万円及び有形固定資産の取得による支出1,351百万円等があり2,793百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,835百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等391百万円の支出で、前年同四半期に比べ292百万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ△2,074百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は21,870百万円となり前年同四半期末残高に比べ1,897百万円の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
販売数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働は回復基調となっており、前回発表予想より販売増を見込んでおります。
販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は、各国の経済回復へ向けた景気対策等への期待から、堅調に推移するものと見込んでおります。
調達面においては、ニッケル鉱石は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格及び燃料、諸原料価格等が高水準で推移しており、生産コストへの影響が見込まれます。
感染症の影響につきましては、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は88百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財務状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。