四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益等は持ち直している一方で、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は感染者数下げ止まりの傾向が見られ、また、ウクライナ情勢の影響は不透明感を増しており、回復基調の中で弱さも混在した推移となりました。
海外経済については、概ね雇用・所得環境等は堅調に推移しておりますが、感染症再拡大懸念、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢及びインフレ加速に伴う景気減速懸念の影響等により、不確実性の高い状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、経済活動正常化の動きに伴い需要は持ち直し傾向ではありましたが、中国の感染症再拡大による経済活動抑制の影響及びウクライナ情勢の長期化懸念等により市況の不透明感が増しており、生産設備等の稼働率はばらつきを見せ始めた推移となりました。
このため、フェロニッケル需要は、一部に減速感の見られる推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、当社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。また、ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び底堅いニッケル鉱石需要等を背景に高水準で推移しており、生産コスト高へ影響しました。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢に関連する複合的な要因及び不透明な原油商品市況等の影響は継続しており、加えて、インフレ加速による景気減速懸念も意識され、軟調な推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故に伴う生産数量減の影響で抑えた販売計画としており、加えて、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へ一部シフトする状況は継続し、また、ステンレス鋼業界における設備稼働率にばらつきが見られており、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比43.7%の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、電気炉溶融物漏出事故の影響に伴い前年同四半期と比べ減少しました。なお、対象の生産設備1基の復旧については、サプライチェーンの混乱等に伴い部材等の納期が長期間に亘っているため、当連結会計年度第3四半期を予定しております。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比44.9%上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比16.9%の円安となり、価格高となりました。
このように、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、このような不確実性の高い事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が10,857百万円、前年同四半期比では3.7%の減収となりました。損益面では、営業利益は1,509百万円、前年同四半期比では936.2%の増益、営業外収益において持分法による投資利益1,197百万円の計上等を含めた経常利益は3,676百万円、前年同四半期比では176.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,283百万円、前年同四半期比では190.0%の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は10,700百万円、前年同四半期比3.3%の減収、営業利益は1,624百万円(前年同四半期営業利益142百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではありましたが、設備修繕に伴う費用計上等もあり、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は164百万円、前年同四半期比10.3%の増収、営業損失は31百万円(前年同四半期営業利益25百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業において売買成約はなく、また、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は16百万円、前年同四半期比81.3%の減収、営業損失は86百万円(前年同四半期営業損失25百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,696百万円減少し、87,156百万円となりました。
流動資産では、計画的な在庫数量の維持及び原材料価格等の上昇の影響により原材料及び貯蔵品は増加しましたが、その決済による現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,109百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益の増加に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ413百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券24,341百万円の主な内訳は、持分法適用関連会社による連結額14,973百万円、関連会社株式2,378百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式5,974百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,323百万円減少し、7,375百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少に加えて、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,089百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴う繰延税金負債の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ234百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、79,781百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し260百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少等により620百万円の減少及び非支配株主持分は12百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)及びウクライナ情勢は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
数量面において、生産数量は、前連結会計年度末直前におけるフェロニッケル製造設備3基中1基の電気炉溶融物漏出事故の影響は継続しており、前回公表計画の通りを見込んでおります。復旧については、当連結会計年度の第3四半期を予定しております。販売数量については、生産数量の影響に加えて、販売環境は一部に不透明感が見られますが、年初計画通りを見込んでおります。
販売価格面では、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢に関連する複合的な要因及びインフレ加速の影響懸念等について市場の注目度も高く、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は、比較的高水準ながらも不安定な推移が見込まれます。
調達面においては、ニッケル鉱石は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格及び燃料、諸原料価格等が高水準で推移しており、生産コストへの影響が見込まれます。
感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。