四半期報告書-第94期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益は底堅く推移しており、雇用環境の改善及び個人消費の持ち直し等が継続し、緩やかな回復基調ではあるものの、輸出を中心に弱さの見られる推移となりました。
海外経済については、中国経済は減速傾向にある一方で、米国は雇用・所得環境等は引き続き良好であり、また、欧州においても堅調な個人消費等が景気を下支えしており、一部に減速感は見られるものの、概ね堅調な推移となりました。その中で、米国の保護主義的な通商政策の行方、英国の欧州連合離脱問題、金融資本市場の変動の影響及び中東における地政学的リスクの影響等、依然として先行きには不透明感を残しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、一定の稼働は維持しており受注状況は底堅いものの、海外の一部生産者のステンレス製品が市場へ大量流入した影響等もあり、生産活動に調整も見られる推移となりました。
このため、フェロニッケル需要は、堅調であったものの、伸び悩みの状況で推移しました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業環境規制厳格化の方針が継続しており、一部の鉱山操業に影響は見られますが、当第2四半期連結累計期間における当社の鉱石調達量に影響はありませんでした。
ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和された影響で、比較的落ち着いた水準で推移したものの、期の後半に、インドネシア政府は、同政策の再開を2年前倒して実施すると発表したこともあって価格は上昇傾向となり、今後の価格動向に不透明感を残しました。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、需給バランスは改善傾向にあるものの、世界的な貿易制限の影響及び依然不安定な原油等商品市況等もあり、第1四半期は一進一退の推移となっておりましたが、第2四半期以降は上昇基調となり、期の後半ではインドネシア未加工鉱石禁輸政策の再開に伴う鉱石供給懸念の再燃等もあって比較的高価格で推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前第2四半期連結累計期間と比べ、海外向けが増加した一方で国内向けが減少し、全体では前年同四半期比6.8%の減少となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年同四半期比1.2%円高及び価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比6.6%下落したため、価格安となりました。
このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めており、さらには、これらの取り組みを加速するため組織改編を行い、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が22,069百万円、前年同四半期比では、15.7%の減収となりました。損益面では、前年同四半期に比べLMEニッケル価格が下落した影響による利益率の縮小等もあり、営業利益は、164百万円、前年同四半期比91.2%の減益、経常利益は、持分法適用会社6社の持分法による投資利益897百万円の計上等もあって1,122百万円、前年同四半期比68.1%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,016百万円、前年同四半期比69.8%の減益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントはニッケル事業の単一報告セグメントへ変更しており、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、73,094百万円となりました。
流動資産では、主な減少要因において決済時期の影響等に伴う受取手形及び売掛金の減少等はありましたが、主な増加要因において次期設備維持更新に備えた在庫の積み増し等による商品及び製品の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ201百万円の増加となりました。
固定資産では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ959百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、7,506百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の増加、未払費用の減少等の決済時期の影響等に伴う増減もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ165百万円の減少となりました。
固定負債では、連結子会社である㈱大平洋エネルギーセンターの解散及び清算に伴う退職給付に係る負債の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ178百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、65,587百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し328百万円の増加、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により817百万円の増加及び非支配株主持分は1百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前四半期純利益1,115百万円、売上債権の増減額1,783百万円及び利息及び配当金の受取額1,087百万円等に、主な減少要因であるたな卸資産の増減額1,722百万円及び持分法による投資損益897百万円等を加減算し621百万円の収入で、前年同四半期に比べ741百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である定期預金の払戻による収入900百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出254百万円等を加減算し573百万円の収入で、前年同四半期に比べ1,666百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額677百万円等もあり678百万円の支出で、前年同四半期に比べ672百万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ1,614百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は25,014百万円となり前年同四半期末残高に比べ1,415百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は89百万円であります。
(5) 生産の実績
生産の実績については、販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。