四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行のため緊急事態宣言が発出され、各自治体からの営業・外出自粛要請等を背景に、個人消費及び企業収益等は急速に減少したため、経済活動は大幅に落ち込み、緊急事態宣言解除後に段階的な経済活動再開の動きは見られたものの、厳しい状況で推移しました。
海外経済については、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等による先行き不透明感は継続する中で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により雇用・所得環境等が急激に悪化し、一部に経済活動再開の動きは見られたものの、厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、原料価格高等に起因する収益性重視の強化体制を継続しており、また、海外大手生産者の稼働状況は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えているため、不透明な稼働状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な需要収縮も見られ、厳しい状況で推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、低調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環で、一部調達先国のニッケル鉱山が一定期間操業を停止せざるを得ない状況も見られましたが、段階的に操業・出荷状況は回復しており、当社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。
ニッケル鉱石の価格に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う価格動向への不透明感は一時ありましたが、継続するインドネシア未加工鉱石禁輸政策の再開に伴う鉱石供給懸念の継続を背景に、緩やかな上昇傾向で推移しました。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に伴う経済活動の停滞等もあって、前連結会計年度から引き続き低調な推移でしたが、各国に段階的な経済活動再開の動きがみられ、生産活動等の回復を背景に緩やかな上昇傾向となりました。一方で、世界的な貿易制限等の影響及び依然不安定な原油等商品市況等、また、新型コロナウイルス感染症の長期化懸念に伴う景気回復の持続に不確実性もあり、先行きの不透明感が残した推移でもありました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のようなステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低下、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へ一時シフトしたこと等もあって、厳しい販売環境となり、前第1四半期連結累計期間と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比45.3%の減少となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年同四半期比2.2%の円高及び当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比2.0%下落したため、価格安となりました。
このように、不透明感の増した経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、取引先及び従業員の安全を第一に考え、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度においても一定期間継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が5,708百万円、前年同四半期比では50.9%の減収となりました。損益面では、前連結会計年度に計上したたな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額の一部戻し入れ等を含めた営業損失は1,034百万円(前年同四半期営業損失991百万円)、営業外収益において持分法適用会社6社の持分法による投資利益549百万円の計上等を含めた経常損失は437百万円(前年同四半期経常損失605百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失645百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはニッケル事業の単一報告セグメントであり、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し、68,868百万円となりました。
流動資産では、主な増加要因である設備維持更新投資に備えた在庫の積み増し等に伴う商品及び製品の増加等はありましたが、受取手形及び売掛金の回収等に伴う減少により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,834百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ742百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、5,761百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の決済による減少に加えて、賞与引当金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ686百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等はありましたが、契約損失引当金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、63,106百万円となりました。
株主資本は、損失及び配当金の支払い等により546百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加等により158百万円の増加及び非支配株主持分は11百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症は国内外の景気に急激な影響を及ぼしており、一部には段階的な経済再開の動きはあるものの、急速な回復は難しく、当面、企業活動の回復の動きは鈍い状態が続くものと見られ、経済の先行きは不確実性が極めて高くなっております。また、当社グループへも大きな影響が見込まれます。
数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、原料価格高等に起因する収益性重視の強化体制は継続しており、また、海外大手生産者の稼働状況は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡がりもあってフェロニッケル需要の鈍化基調は続くものと予想され、急激な稼働状況等の回復は期待できず、厳しい状況での推移が見込まれます。原料鉱石調達面では、当社調達量に影響は見られませんが、調達先国のニッケル鉱山の操業について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う動向は注視する必要があります。また、持分法適用関連会社の持分法による投資利益への影響も見込まれます。
価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は、各国の段階的な経済再開を背景とした需要の持ち直し等が予想され、景気回復の持続性に懸念を抱えながらも、緩やかに上昇するものと見込んでおります。この影響に伴い、前連結会計年度に計上のたな卸資産の簿価切り下げ額について、部分的な戻し入れが予想され、売上原価の押し下げ効果が見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画「PAMCO-2021」(2019年4月～2022年3月)で掲げた重点施策を達成するため、経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込みを進めるとともに、社会的、経済的価値を創出し、また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度においても一定期間継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む方向性に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財務状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。