四半期報告書-第95期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的大流行のため緊急事態宣言が発出され、各種行動制限等を実施した影響で個人消費及び企業収益等は急速に減少し、経済活動は大幅に落ち込み、緊急事態宣言解除後には段階的な経済活動再開に伴い一部に持ち直しの動きは見られたものの、感染症の再拡大などもあり、厳しい状況で推移しました。
海外経済については、米新政権の経済政策運営、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等による先行き不透明感は継続する中で、感染症の世界的大流行の影響で雇用・所得環境等が急激に悪化し、一部に経済活動再開による回復は見られたものの、感染症の収束は見通せず、総じて厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、一部では回復基調を辿るものの、原料価格高等に起因する収益性重視の強化体制を継続しており、また、海外大手生産者の稼働状況は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えているため、不透明な稼働状況が継続していることに加え、感染症の影響による急激な需要収縮も見られ、概ね厳しい状況で推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、低調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、感染症予防対策の一環で、一部調達先国のニッケル鉱山が一定期間操業を停止せざるを得ない状況も見られましたが、操業・出荷状況は回復しており、当社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。
ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策の再開に伴う鉱石供給懸念の継続を背景に、緩やかな上昇傾向で推移しました。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、感染症の世界的大流行の影響に伴う経済活動の停滞等もあって、期の初めは低調な推移ではありましたが、各国に段階的な経済活動再開の動きがみられ、生産活動等の回復及び感染症のワクチン実用化への期待感を背景に、上昇基調となりました。一方で、世界的な貿易制限等の影響及び依然不安定な原油等商品市況等、また、感染症の長期化懸念に伴う景気回復持続に不確実性もあり、先行きには不透明感が見られております。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のようなステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしたこと等もあって厳しい販売環境となり、前第3四半期連結累計期間と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比29.2%の減少となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比0.5%上昇したものの、当社適用平均為替レートが前年同四半期比3.0%の円高となったことに加え、不透明感の増す事業環境への対応等のため、価格安となりました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、当連結会計年度において継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が23,004百万円、前年同四半期比では33.9%の減収となりました。損益面では、前連結会計年度に計上のたな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の一部戻入れ等を含めた営業損失は365百万円(前年同四半期営業利益1,336百万円)、営業外収益において持分法適用会社6社の持分法による投資利益2,415百万円の計上等を含めた経常利益は2,137百万円、前年同四半期比では34.5%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,924百万円、前年同四半期比では37.4%の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は22,543百万円、前年同四半期比34.3%の減収、営業損失は204百万円(前年同四半期営業利益1,565百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、感染症の影響もあり受注量は減少し、また、設備修繕に伴う費用増等もあり、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は454百万円、前年同四半期比1.6%の減収、営業損失は27百万円(前年同四半期営業損失33百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業は販売不振及び廃棄物リサイクル事業は受注等低迷等により、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は86百万円、前年同四半期比37.8%の減収、営業損失は140百万円(前年同四半期営業損失212百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,766百万円増加し、74,726百万円となりました。
流動資産では、主な減少要因である受取手形及び売掛金の決済に伴う減少、商品及び製品の減少等はありましたが、主な増加要因である売上債権の決済に伴う現金及び預金の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ241百万円の増加となりました。
固定資産では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う投資有価証券の増加及び投資その他の資産のその他に含まれる企業財産包括保険の更改に伴う長期前払費用の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ4,524百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、6,782百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の決済に伴う減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ489百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ819百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,437百万円増加し、67,943百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し1,825百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加等により2,615百万円の増加及び非支配株主持分は3百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気に急激な影響を及ぼしており、当面、企業活動は鈍い動きが続くものと見られ、また、第4四半期連結会計期間には一部に緊急事態宣言が再発出され、経済の先行きは不確実性が極めて高くなっており、当社グループへも大きな影響が見込まれます。
数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、海外の一部は回復基調を辿るものの、原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしていること等もあり、フェロニッケル需要回復の動きは鈍く、厳しい状況での推移が見込まれます。原料鉱石調達面では、影響は見られないものの、調達先国のニッケル鉱山の操業状況については、感染症の影響は注視する必要があります。また、持分法適用関連会社である鉱山会社の持分法による投資利益への影響も見込まれます。
価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用LMEニッケル価格は、前回公表時と変わらず、上昇基調で推移するものと見込んでおります。
今後、感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は173百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財務状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。