有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		第98期 (平成29年3月31日)		第99期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		40百万円		137百万円
役員退職慰労引当金		324百万円		―
長期未払金		―		326百万円
貸倒引当金		22百万円		22百万円
投資有価証券		305百万円		305百万円
外貨建資産負債為替評価		31百万円		284百万円
その他		54百万円		61百万円
繰延税金資産小計		778百万円		1,138百万円
評価性引当額		△435百万円		△494百万円
繰延税金資産合計		342百万円		644百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,358百万円		△1,860百万円
繰延税金負債合計		△1,358百万円		△1,860百万円
繰延税金負債純額		△1,015百万円		△1,215百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		第98期 (平成29年3月31日)		第99期 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△28.9%		△30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%		0.1%
その他		1.4%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.5%		2.3%