有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		142	百万円		139	百万円
長期未払金		305	百万円		245	百万円
税務上の繰越欠損金		54	百万円		91	百万円
貸倒引当金		22	百万円		22	百万円
投資有価証券		53	百万円		53	百万円
外貨建資産負債為替評価		158	百万円		8	百万円
その他		53	百万円		53	百万円
繰延税金資産小計		790	百万円		616	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△54	百万円		△91	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△223	百万円		△180	百万円
評価性引当額小計		△277	百万円		△271	百万円
繰延税金資産合計		513	百万円		344	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,442	百万円		△1,875	百万円
繰延税金負債合計		△1,442	百万円		△1,875	百万円
繰延税金負債純額		△928	百万円		△1,530	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.6	%		△30.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1	%		0.1	%
海外子会社配当源泉税		1.4	%		3.4	%
評価性引当額の増減		△1.7	%		△0.1	%
その他		△0.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.3	%		3.8	%