有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		第96期 (平成27年3月31日)		第97期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		41百万円		33百万円
役員退職慰労引当金		304百万円		312百万円
貸倒引当金		24百万円		22百万円
投資有価証券		323百万円		306百万円
その他		103百万円		118百万円
繰延税金資産小計		798百万円		794百万円
評価性引当額		△539百万円		△440百万円
繰延税金資産合計		258百万円		354百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,506百万円		△1,119百万円
繰延税金負債合計		△1,506百万円		△1,119百万円
繰延税金負債純額		△1,247百万円		△764百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		第96期 (平成27年3月31日)		第97期 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△30.9%		△32.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6%		0.1%
その他		△0.0%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.2%		1.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。