訂正有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		第94期 (平成25年3月31日)		第95期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		38百万円		46百万円
役員退職慰労引当金		310百万円		330百万円
繰越欠損金		12百万円		19百万円
貸倒引当金		44百万円		44百万円
投資有価証券		420百万円		379百万円
その他		194百万円		163百万円
繰延税金資産小計		1,021百万円		983百万円
評価性引当額		△771百万円		△704百万円
繰延税金資産合計		249百万円		278百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		1,047百万円		1,346百万円
繰延税金負債合計		1,047百万円		1,346百万円
繰延税金負債の純額		797百万円		1,067百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		第94期 (平成25年3月31日)		第95期 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		17百万円		16百万円
固定負債-繰延税金負債		814百万円		1,084百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		第94期 (平成25年3月31日)		第95期 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△39.0%		△37.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%		0.9%
その他		0.3%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.3%		0.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.96%から35.60%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。