有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		第95期 (平成26年3月31日)		第96期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		46百万円		41百万円
役員退職慰労引当金		330百万円		304百万円
繰越欠損金		19百万円		―
貸倒引当金		44百万円		24百万円
投資有価証券		379百万円		323百万円
その他		163百万円		103百万円
繰延税金資産小計		983百万円		798百万円
評価性引当額		△704百万円		△539百万円
繰延税金資産合計		278百万円		258百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		1,346百万円		1,506百万円
繰延税金負債合計		1,346百万円		1,506百万円
繰延税金負債純額		1,067百万円		1,247百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		第95期 (平成26年3月31日)		第96期 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		16百万円		35百万円
固定負債-繰延税金負債		1,084百万円		1,282百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		第95期 (平成26年3月31日)		第96期 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△37.3%		△30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9%		0.6%
その他		△1.3%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.3%		5.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。