有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		124	百万円		121	百万円
長期未払金		245	百万円		253	百万円
貸倒引当金		22	百万円		23	百万円
投資有価証券		102	百万円		105	百万円
関係会社株式評価損		-	百万円		8,159	百万円
その他		162	百万円		244	百万円
繰延税金資産小計		658	百万円		8,908	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△245	百万円		△7,076	百万円
評価性引当額小計		△245	百万円		△7,076	百万円
繰延税金資産合計		412	百万円		1,831	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△5,128	百万円		△5,008	百万円
外貨建資産負債為替評価		△1,865	百万円		△1,722	百万円
繰延税金負債合計		△6,993	百万円		△6,731	百万円
繰延税金負債純額		△6,581	百万円		△4,899	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△26.7	%		△47.4	%
海外子会社配当源泉税		0.8	%		0.6	%
評価性引当額の増減		0.1	%		15.2	%
その他		△0.0	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.7	%		△1.3	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、防衛特別法人税の課税が行われることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から31.5%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。