有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		129	百万円		124	百万円
長期未払金		245	百万円		245	百万円
税務上の繰越欠損金		34	百万円		-	百万円
貸倒引当金		22	百万円		22	百万円
投資有価証券		53	百万円		102	百万円
その他		98	百万円		162	百万円
繰延税金資産小計		584	百万円		658	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△34	百万円		-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△189	百万円		△245	百万円
評価性引当額小計		△224	百万円		△245	百万円
繰延税金資産合計		360	百万円		412	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,682	百万円		△5,128	百万円
外貨建資産負債為替評価		△1,372	百万円		△1,865	百万円
繰延税金負債合計		△4,054	百万円		△6,993	百万円
繰延税金負債純額		△3,693	百万円		△6,581	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△26.4	%		△26.7	%
海外子会社配当源泉税		1.2	%		0.8	%
評価性引当額の増減		△0.2	%		0.1	%
その他		△0.2	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.1	%		4.7	%

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「交際費等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「交際費等永久に益金に算入されない項目」に表示していた0.1%及び「その他」に表示していた△0.2%は、「その他」△0.2%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。