有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		135	百万円		129	百万円
長期未払金		245	百万円		245	百万円
税務上の繰越欠損金		74	百万円		34	百万円
貸倒引当金		22	百万円		22	百万円
投資有価証券		53	百万円		53	百万円
その他		86	百万円		98	百万円
繰延税金資産小計		619	百万円		584	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△74	百万円		△34	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△184	百万円		△189	百万円
評価性引当額小計		△259	百万円		△224	百万円
繰延税金資産合計		360	百万円		360	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,281	百万円		△2,682	百万円
外貨建資産負債為替評価		△736	百万円		△1,372	百万円
繰延税金負債合計		△3,017	百万円		△4,054	百万円
繰延税金負債純額		△2,657	百万円		△3,693	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△26.8	%		△26.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1	%		0.1	%
海外子会社配当源泉税		2.0	%		1.2	%
評価性引当額の増減		△0.1	%		△0.2	%
その他		0.1	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.8	%		5.1	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。