有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		137百万円		140百万円
長期未払金		326百万円		326百万円
貸倒引当金		22百万円		22百万円
投資有価証券		305百万円		305百万円
外貨建資産負債為替評価		284百万円		42百万円
その他		61百万円		63百万円
繰延税金資産小計		1,138百万円		902百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		―		△448百万円
評価性引当額小計		△494百万円		△448百万円
繰延税金資産合計		644百万円		453百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,860百万円		△2,002百万円
繰延税金負債合計		△1,860百万円		△2,002百万円
繰延税金負債純額		△1,215百万円		△1,549百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△30.4%		△13.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%		0.3%
海外子会社配当源泉税		1.3%		3.2%
その他		0.5%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.3%		19.3%