有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	42,106	千円		40,975	千円
貸倒引当金	17,704			15,318
未払事業税	5,257			4,756
棚卸評価損	4,018			3,887
未実現利益	7,039			14,328
その他	9,955			15,295
小 計	86,081			94,563
評価性引当額	△5,170			△6,018
合 計	80,911			88,544
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	81,503			58,280
減価償却超過額	50,522			53,681
貸倒引当金	7,131			2,508
繰越欠損金	211,654			170,420
その他	52,773			47,860
小 計	403,585			332,751
評価性引当額	△301,019			△262,184
合 計	102,566			70,567
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△111,975			△98,096
固定資産評価差額	△40,779			△38,885
計	△152,755			△136,981
繰延税金資産の純額	30,723			22,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			0.0
住民税均等割	2.9			2.0
評価性引当額	△2.0			△3.7
法人税特別控除	-			△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8			0.1
のれん償却	3.1			2.0
その他	3.8			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6	%		33.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。